行政情報の一元化ツールとしてGIS(Geographic Information System:地理情報システム)が検討されはじめ、近年では民間企業においてもGISの利用ニーズが増大し、新しい産業を生み出しつつあります。
こうした背景の下で、GISパートナーシップでは、『自治体において整備されているGISデータの流通』『GIS技術者の養成』を活動の柱としています。自治体が保有するGISデータが流通し、一般での利用が可能になることによって、GISの導入/運用コストを軽減することができ、GIS導入の費用対効果を高めることになります。

2005年10月15日(土)〜16(日) GIS講習会 基礎コース
2005年10月22日(土)〜23(日) GIS講習会 応用コース

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