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行政情報の一元化ツールとしてGIS(Geographic Information System:地理情報システム)が検討されはじめ、近年では民間企業においてもGISの利用ニーズが増大し、新しい産業を生み出しつつあります。
こうした背景の下で、GISパートナーシップでは、『自治体において整備されているGISデータの流通』と『GIS技術者の養成』を活動の柱としています。自治体が保有するGISデータが流通し、一般での利用が可能になることによって、GISの導入/運用コストを軽減することができ、GIS導入の費用対効果を高めることになります。
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特定非営利活動法人 GISパートナーシップ事務局
〒360-0041 埼玉県熊谷市宮町2-146 5階
TEL/FAX:048-525-1952
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